医師等の診療報酬と同様に療養費の消費税は非課税となっている。
消費税増税に伴い治療器具などの経費の増加が見込まれ、負担軽減のために柔整、あはき療養費改定は行われた。
通知に先立つ９月６日に柔整、あはきの両療養費検討専門委員会が開催され、
厚労省の事務局が改定率案として＋０・44％を提示した。
これは「療養費は診療報酬全体の改定率の半分」という慣習による数字だ。
2014（平成 26）年の前回の消費税率改定時も、診療報酬全体の改定率＋1.36％
の半分の＋0.68％だった。改定率に収まるように過去のデータなどを参照しなが
ら、厚労省は初検料や施術料などを調整し改定内容を決定する仕組みになっている。
今回、柔整、あはきの両療養費検討専門委員会では、改定率に保険者側は納得せ
ず、両検討専門委員会とも共通の座長遠藤久夫氏（国立社会保障・人口問題研究
所所長に一任することで収まった。
その後、9月10日の厚労省保険局医療課から通知が発出され、改定率は＋0.44％
の原案通りに消費税増税日の10月1日から実施された。＋0.44％の財源は柔整で
およそ 16億円、あはきは5億円になる。柔整、あはきの改定内容は次の通り。