全国柔道整復師統合協議会 　「個人契約」の話し合いの場をつくり意見を集約させ、「個人契約のための業界窓口」になることを目指すという「全国柔道整復師統合協議会（全整協）」が、２０２０（令和２）年４月に発足。 この全整協は柔道整復療養費専門検討委員会の理事を輩出する全国柔整鍼灸協同組合（全柔協）の日本個人契約柔整師連盟と全整連が団結し、参加柔整師数が増加することで発言力の強化を目指している。 全整協には後に協同組合中央接骨師会や次世代を担う柔道整復師改革推進協議会も参加し、本年３月現在で１万５２５１の柔整施術所が参加する大きな組織になっている。 協議会の代表は全国柔道整復師連合会代表理事・田中威勢夫氏と日本個人契約柔整師連盟会長・岸野雅方氏の共同代表制だ。

　全柔協は全国柔道整復師統合協議会に参加した理由を2020年3月24日付けのプレスリリースで下記のように伝えている。
　【現在、柔道整復師の受領委任払いは、制度上ほとんど差がないものの「協定」と「個人契約（全柔協組合員も個人契約）」に分かれています。 これまで個人契約の柔道整復師は、請求団体が乱立し意見集約どころか一堂に会する機会すらなく、「協定」の代表たる公益社団法人日本柔道整復師会と協議することもできませんでした。 全柔協としても全国柔道整復師統合協議会に参画し、全体の約３割となった「協定」と協議の場を持つため、業界の旗振り役としてまずは個人契約の柔道整復師の意見集約を図ってまいります。（編集部要約）】

　新型コロナウイルス感染症拡大時の柔整師やあはき師へのワクチン接種は、田中氏らの東京都への働きかけが実施のきっかけだという。 また、今年5月20日の公明新聞は「公明党厚生労働部会は19日、衆院第二議員会館で全国柔道整復師統合協議会と接骨院や整骨院などで働く柔道整復師の活躍促進に関して意見を交わした。 田中共同代表らは、柔道整復師が知識や技能を最大限に生かして働ける制度の構築を訴えた」と伝えている。 さらに公明党とは「柔道整復師の業務範囲を外傷性疾患への施術から運動器系疾患の施術を拡大させる」ことをメインとした政策協定を結ぶ交渉を進めているという。