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単発記事
特集1 新型コロナ禍の手技療法家の行動
緊急アンケート「新型コロナウイルス感染症の影響と行動」
新型コロナウイルス感染症対策での「緊急事態宣言」発出によって、都道府県知事は、住民に対して期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できた。
事業者などに対しては「休業要請」できるようにもなった。人々は不要不急の外出を自粛し、公園、商店街などから人が激減した。

企業の多くも「テレワーク」などを取り入れ電車内や駅からも人が消えた。医療機関では感染を恐れ診療所や病院に患者は行かなくなり「ガラガラ」な診療所が続出した。

ひーりんぐマガジンでは接骨院をはじめとする国家資格者が運営・経営する院やいわゆる民間資格者の院に「緊急事態宣言」の影響があったかどうか、新型コロナウイルス感染症対策をどのように行ったか、などを本誌読者にアンケートした。回答を得た数は86院。回答地域は全国に及んだ。

Q: 新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言により患者(来院者)数に変化がありましたか?



緊急事態宣言が発出後に患者(来院者)数が「減少した」という院が89・0%と全体の約9割を占めた。
「変化していない」院が4・9%、逆に患者(来院者)数が「増加した」院も2・4%あった。
院を休止したのはリラクゼーション院、整体院、接骨院が各1店舗(3・7%)あった。

新型コロナウイルスで多くの院の経営にマイナスの影響が出ていたことが判明した。
職種に関係なくマイナスの影響があった。

この設問での注目点は患者数が増加した院が見られたことだ。
患者数が増加した院からは「ヘルスケアによる感染症に負けない身体づくりを訴え、来院者増加に結びつけた」、
「整形外科クリニックが外来のみでリハビリをしていなかったおかげでリハビリをしてほしい人などが治療に訪れた」
などのコメントもあった。
外傷治療やリハビリ、サポートを行っていた院では患者数(来院者)の減少は最小限に抑えられたとの声も多かった。   

Q: 患者(来院者)への対策要請


患者(来院者)への対策の要請として一番多かったは手指消毒の35・3%、
続いてマスクの着用30・9%、その他23・0%、検温10・8%となっている。

その他の項目をいくつか紹介すると「コロナに関する健康状態の問診」
「会社や家族内での感染状況の聞き取り」「健康チェックシートの記入」などの健康状態の確認。
「患者同士が院内で顔を合わせるのを避けるため予約日、時間の調整をした」や
「感染した場合重症化する可能性があるため70歳以上の高齢患者の来院自粛要請」などがあった。

その他の設問や結果など詳細は、ひーりんぐマガジン68号(夏号)をご覧ください。

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