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個人情報保護関連
「認定個人情報保護団体」 認定のごあいさつ
NPO法人日本手技療法協会が認定個人情報保護団体に
NPO法人日本手技療法協会が、経済産業省と厚生労働省から認定個人情報保護団体として認定されました。
これは、すべての手技療法家のための活動が認められたと同じ意味をもつとも言えます。

 NPO法人日本手技療法協会が、経済産業省厚生労働省から認定個人情報保護団体として認定されました。

 経済産業省は整体、カイロなど、いわゆる民間資格者を管轄している省で、厚生労働省は柔整師、あマ指師、はり師、きゅう師を管轄している省ですが、この両省から認定個人情報保護団体としてNPO法人日本手技療法協会が認定されたことは、柔整、あはき、整体、カイロなど各資格別の単一的な会や団体が多い中で、すべての手技療法家のための活動が認められたと同じ意味をもつとも言えます。

 認定個人情報保護団体制度の目的は、事業者による苦情処理の取組を補完し、苦情の自主的な解決を図るため、主務大臣が民間の団体(事業者団体等)を認定することにより、その業務について消費者からの信頼を確保するということです。
 認定団体は、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情の処理、ガイドライン等の作成・公表、対象事業者への情報提供などの業務を行います。


 具体的には、次のような活動を行います。

 1.個人情報の適正な取り扱いの情報提供
 セミナーひーりんぐマガジン等により、個人情報の適切な取り扱いに関する各種情報の提供や質問等に答えるなどの業務を行います。

 2.治療院等が個人情報を遵守するための、各種サポート

 3.治療院等が利用者から問合せや苦情を受けた場合の、対応の手伝い
 治療院等と利用者の間に立ち、苦情やその他の問題を解決していきます。

 4.会員の個人情報の、適正な取り扱いの指導
 利用者からの苦情や相談により個人情報の適正な取り扱いを行っていなかったことが判明した場合には、適正な取り扱いが行われるよう指導を行います。


 今は、罰則やリスクだけにとらわれることなく、個人情報の重要性を認識しなければならない時代です。治療院が総力をあげて個人情報保護法に取り組むことにより安心した世界を創出することも可能です。

 新聞、TVなどマスコミでは、連日のように個人情報の漏洩が話題に取り上げられています。さらに、ある地域では院の個人情報保護の対策が不備だとの理由から、保険請求ができないという個人情報が絡んだ影響も出てきたとの話もあります。このような個人情報を扱う企業・業界は、早急で具体的な対応策の構築を迫られています。

 NPO法人日本手技療法協会設立の主旨は「すべての手技療法家の先生に向けて情報を提供したい」というものです。当協会が認定個人情報保護団体として活動を行っていくことも、情報提供の一環であります。具体的な活動として、ひーりんぐマガジン(機関紙)ポータルサイトでの情報提供、各地でのセミナー等の実施を予定しております。是非ご活用下さい。
 当協会の会員である手技療法家の皆様には、当会の認定個人情報保護団体としての活動にご協力をお願いすると共に当協会の個人情報保護方針をご理解いただきたく重ねてお願い申し上げます。
 最後に、この認定は現在の会員のご助力の賜物と感謝いたします。

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